FIP制度とは

◎再生可能エネルギー（再エネ）の導入
　・2012年に始まった「固定価格買取制度（FIT制度）」によって急速に拡大。
　・日本は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再エネを主力電源にしていく方針。

◎FIT制度の課題
　・再エネ電気の買い取りコストは電気料金に上乗せされ、国民負担（賦課金）が大きくなっている（2021年度は約2.7兆円）。
　・FIT制度は市場から切り離された固定価格制のため、再エネ発電者は需給のバランスを考慮する必要がなく、市場の効率的な運用に課題がある。

◎FIP制度の導入
　・2022年4月より「フィードインプレミアム制度（FIP制度）」が開始。
　・再エネ発電事業者は市場価格で電気を売り、その売電価格に「プレミアム（補助金）」が上乗せされる仕組み。
　・「基準価格（FIP価格）」と市場連動の「参照価格」の差額がプレミアムとして支払われる。
　・プレミアムは１か月ごとに見直され、再エネ発電者は市場価格を意識した発電が求められる。

◎市場価格（参照価格）の構成
　・卸電力市場価格＋非化石価値取引市場価格（環境価値）－バランシングコスト
バランシングとコスト負担
再エネ事業者は発電計画と実績の差（インバランス）を調整し、差額費用を負担する必要がある（FIT制度では免除）。
　・バランシングコストは2022年度は1kWhあたり1円支給され、徐々に減少予定。

◎FIP制度のメリット
　・再エネ発電者は市場価格を意識して発電し、収益を最大化できる。
　・蓄電池の活用や発電予測の向上が促進される。
　・小規模電源の統合や需給管理を行う「アグリゲーション・ビジネス」の発展が期待される。
　・FITからFIPへの移行も可能であり、両制度が併存。

◎総括
　・FIP制度は再エネの自立化や市場参加を促進し、新たなビジネス創出やさらなる導入拡大につながる重要な一歩である。
　・このように、FIT制度での支援から、電力市場連動型のFIP制度へと移行し、より効率的かつ持続可能な再エネ導入を目指している。